有給を取るには理由を伝えることが必要？ 社会人として知っておきたい知識を解説！

社会人になると様々な制度の対象になることが多いですが、「年次有給休暇」いわゆる“有給”もその一つですよね。会社に長く勤めていたら、いつの間にか有給が溜まってしまっていた…なんて人も結構いるんじゃないでしょうか。
 
ですがいざ有給を申請しようと思っても、会社に理由を説明したら「そんな理由では有給は無理だ」と断られた…というエピソードもよく聞きます。そもそも有給を取るのに理由を伝える必要があるのでしょうか？ 今回は理由を伝える必要の有無や、有給を取る際に気をつけたいポイントなど、社会人として知っておきたいことを解説していきます。

マナーとして守ってほしいこと

当たり前のことですが、誰かが有給を取るとその日会社で働ける人数が一人分少なくなります。そのため仕事のスケジュールが狂って誰かに迷惑をかけてしまわないよう、ある程度の時間的な余裕を持って申請するようにしましょう。「明日有給取りたいんですけど」なんて前日に相談しても、会社側としては代わりの人員が用意できずに困ってしまうはず。理想としては、一カ月前ぐらいから根回しを始めておけば、慌ただしくなることは避けられると思います。しかも、有給まで余裕を持ったスケジュールを立てておけば、自分で自分が休む日の分の仕事まで終わらせられるかもしれませんよね。あらかじめその日の仕事を自分で処理できていれば、誰かに迷惑をかけてしまうかもなんて心配せずに休日を満喫できるはずです。
 

有給をとる際に理由は必要なの？

有給の申請の仕方は会社によって規則が違うもの。ですが大抵は、申請書類に理由欄があったり、口頭で伝える時に問いかけられたりと様々な形で理由を問われるはずです。「有給はちゃんとした権利だし、そもそも理由を言う必要なんてないんじゃないの？」と疑問に思う人も中にはいるでしょう。
 
たしかに有給とは労働基準法の元で定められた権利ですし、いつ取っても問題ないとされており、有給に指定した日は正当な“休日”扱いです。わかりやすく言うと、土日などの休日に対して「休みの日は何をするの？」と世間話で聞かれることはありますが、それを強要されたりするのはおかしな話ですよね。有給を取る理由を答えるのは義務ではなく、無理やり聞いたりするのはパワーハラスメントとも見なされかねないんです。
 
とはいえ、繁忙期のとても休めるような状況じゃない場合には、「他の日にしてくれないか」「その日に休むのは難しい」などと向こうから拒まれることがあるかもしれません。その時に、「〇〇だから有給がほしい」と理由を説明せざるをえなくなることも考えられます。ですが、上で書いたとおりそもそも有給は法で定められた制度なので、基本的には会社側は申請を断ることができません。胸を張って有給を取得しましょう。
 
ちなみにそれでも有給の申請を拒否されたり、ずっと有給の許しが出ない場合には、労働基準監督署に報告するという方法もあります。もちろん穏便に済ませるのが一番ですが、そうした選択肢もあるのだということは知っておきましょう。労働基準監督署に対しては匿名で訴えることができるので、後に会社側から咎められることはないので心配しなくても大丈夫です。
 

会社にも有給に関する権利がある？

ここまでは会社に務める人の権利について説明してきましたが、逆に会社側にもある権利が認められています。それが「時季変更権」で、有給を取った人が会社から抜けることにより「事業の正常な運営を妨げる場合」に適用できる制度です。これが認められる条件下では、会社側が有給の時期をずらすことができるんです。ですが「正常な運営を妨げる理由」は、そうそう認められるものではありません。もし簡単にそれが認められるようだったら、どの会社の従業員でも有給がとれなくなってしまいます。
 
とはいえ一つだけ理解してほしいのが、いくら有給が正式に認められた権利だとしても、会社側の事情を全く考慮せず、一方的に有給を取るのは得策ではないということです。それで会社での印象が悪くなってしまったら元も子もないので、有給を取る際には会社側の都合を考えるように気をつけましょう。社会人として歩み寄りの姿勢を見せつつ、しっかりと休日を取得できるようになれるといいですね。