「働き方改革実現会議」で打ち出された労働環境改善の方針について紹介。来年度設置される「働き方改革」支援施設や、世間の声などを取り上げていきます。「時間外労働が少なくなってほしい」と感じている人はぜひ参考にしてください。
「働き方改革推進支援センター」設置で残業は減る…?
社会人にとって時間外労働はシビアな問題。ネット上には「今月も残業時間が多くてクタクタでした」「ここのところ残業続きで何もできない(泣)」など、時間外労働に頭を悩ませている人の声が数多く上がっています。
そんな中、厚生労働省は今年3月の「働き方改革実現会議」で時間外労働の上限規制を設ける方針を打ち出しました。その内容は、臨時的な特別の事情がある場合でも時間外労働の上限が年間720時間以内、月では休日労働を含んで100時間未満を守るといったもの。
さらに来年度には、「働き方改革」を実現させるために「働き方改革推進支援センター」が全ての都道府県に設置されます。NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」によると、同センターでは、社会保険労務士などの専門家が、労務管理の方法について相談に応じるとのこと。
専門家からは「長時間労働を防ぐための社内制度のありかた」や「勤務管理の仕方」、非正規労働者と正規労働者の不合理な格差をなくす「同一労働同一賃金」に向けた給与制度の見直しについてアドバイスされます。
この発表には世間からも「残業や休日出勤が当たり前の状況が変わるといいけど」「これで少しでも労働環境が良くなってくれたら!」「プライベートの時間が確保できるようになることを願うばかり」と期待の声もちらほら見られました。
「働き方改革」の一環「プレミアムフライデー」に世間は…?
「働き方改革」と言えば、2017年2月からスタートした「プレミアムフライデー」があります。毎月月末の金曜日に仕事を早めに切り上げることで、社会人のプライベートが充実するように促すこの取り組み。飲食店やレジャー施設もプレミアムフライデーに割引やイベントを催し、メディアでも盛んに取り上げられることに。
ただ、実際に月末の金曜に早めに仕事を終えるのは難しい人が多いようで、ネット上には「プレミアムフライデーはいつも通りの終業時間!」「仕事の量は変わらないから、帰りたくても帰れない」といった声が目立ちました。
今回の「働き方改革推進支援センター」設置でそれぞれの企業が“時間外労働の見直し”に取り組めば、プレミアムフライデーを楽しめる人も増えるはず。センター設置の効果に期待せずにはいられませんね。