日本の企業で広がりを見せている“週休3日制”を紹介。導入している企業の割合や、希望者の割合なども掲載していきます。企業によって違う週休3日制の取り組み方もピックアップ。制度に対する世間の声も取り上げていきます。
“週休3日制”の企業が増加中！？
8月2日放送の「クローズアップ現代＋」で、“週休3日制”について取り上げられました。番組では週休3日を導入している企業が全体の5.8％であるという厚生労働省のデータも登場。10年前の倍に当たる数字に増えていると紹介されています。
大企業も続々と週休3日制を採用しており、業種は「アパレル業」や「飲食業」「IT業」など様々。しかし同じ週休3日制でも企業によって取り組み方に違いがあり、大きく2パターンに分かれます。まずは1日の労働時間を8時間から10時間に伸ばすことで、週休3日制を実現するという取り組み方。この場合、一週間当たりの合計労働時間は減っていないため給料もそのままです。
もう1つのパターンは、一日当たりの労働時間を増やさない週休3日制。この取り組み方だと一週間の労働時間がしっかり1日分減らされるのですが、その分給料も減ってしまいます。
週休3日制を採用する企業側のメリットは、「人材確保」や「サービスの向上」など様々。例えば番組で紹介された保育園の場合、週休3日で10時間勤務の社員が増えたことで保育士のシフトが組みやすくなっています。また正社員を1日中配置できるので、サービスも向上して利用者の評判を上げることに成功していました。
週休3日制どう思う？
東京都産業労働局が2016年に行った調査によると、「週休3日制導入を『希望する割合』」は20代が59％、30代・52.1％、40代・50.3％、50代・50％という結果に。若者が特に週休3日制を支持しており、また現役世代の約半数が希望していることになります。
番組を見た視聴者からも“週休3日制”に関心を持つ人が続出。SNSなどでは「この制度すごいな… 是非うちの会社も週休3日になって欲しい」「企業も労働者もウィンウィンな素晴らしい取り組みだと思う」「希望者も多いし週休3日制はこれからどんどん広まっていきそう」との声が上がっています。
一方で週休3日制にはデメリットもある模様。まず1日10時間勤務の週休3日制の場合、1日の拘束時間が増えてしまうというマイナス要素もあります。番組に出演していた中央大学大学院教授・佐藤博樹氏もこのことを指摘しており、「平日のゆとりというのがすごく少なくなってしまうのではないかなと思います」と懸念していました。
そして1日8時間勤務の週休3日制の場合、やはり気になるのは収入が減ってしまうという問題。番組では実際に週休3日の企業で働きながら、「副業」を行っている人も取り上げられています。
そのため視聴者からは「基本的には週休3日制に賛成だけど、1日10時間で“残業”とかあったら怖いな」「給料日に号泣することになりそう」「副業するくらいならこのままの勤務時間で本業1本に絞りたいな」と不安視する声も。
全国的に広がっていくためには様々な課題がありそうですが、人々の関心は抜群の週休3日制。日本人の働き方を変える画期的な制度になりそうですね。