静岡県企業の“育休”有給化に賛同の声

「静岡新聞」の総合ポータルサイトが県内企業の「有給育休」を採用する働きが広がっていると報道。県内のとある会社は育休取得者に“オムツ”を配るという制度を設けています。記事に対する賛同の声もピックアップ。その他ユニークな育休制度も紹介していきます。

育児休業が“有給”扱いに！？

 

7月25日、静岡県の地方新聞「静岡新聞」の総合ポータルサイトが、県内の企業間で「有給育休」を採用する動きが広がっていると報じました。通常の育休は雇用保険から給付金を受給できるものの、基本的には無給扱い。しかし「有給育休」では育児休業期間の一部が“有給”扱いになり、休業中の収入に対する不安が解消されて育休取得率の上昇が期待できます。
 
同誌によると実際に有給育休を採用している会社では、育休取得者に“オムツ”を配るという制度を設けているそうです。会社が育児を積極的に支援することで、社員の育休取得を後押しすることが狙い。紙面では会社の人事担当者が「男性の育休取得は当たり前という風土を今後もつくっていきたい」と意気込みを語っていました。
 
この記事を見た全国の社会人からは賛同の声が上がっており「全国にこの“有給化”の動きが拡大してほしい！」「そもそも“有給がとりづらい”という雰囲気にも配慮しているのがすごい」「育休を取りやすい文化が日本全体に浸透していくことに期待」「静岡県の企業に就職すれば良かった…」との声が相次いでいます。

“有給育休”以外のユニークな育休制度

育児休暇を“有給化”している企業は静岡県だけでなく各地に存在しており、最近では社員の育休取得を促進するための働きが広がりつつある様子。中にはユニークな育休制度を採用している企業もあるので、紹介していきましょう。
 
まず医薬品などを取り扱うとある企業では、育児休暇を1カ月以上取得した社員に年30万円を最大7年間支給するという社内制度を実施しています。この補助金は育児に関することなら全てに使えるという自由度の高いお金。企業側から育休取得者にお金が贈られるとなれば、心理的にも休暇が取りやすくなりますね。
 
また最長6年の育休期間を設けているソフトウェア開発会社もあります。育休期間といえば、3月31日に“雇用保険関連法”が参議院本会議で可決して10月から最長2年に延長されることが話題になっていますが、その3倍の期間となるとかなりの長さ。同社は“子連れ出勤”も認めており、子どもが生まれてからも社員が離職しないための制度を充実させています。
 
このまま出産後も安心して働き続けられる企業が増えていけば、昨今取りざたされている少子高齢化も解消出来るかもしれませんね。

Author：美プロ編集部