「妻の出産に合わせて夫は休暇を取得したのか」という調査結果を紹介します。出産する側の女性の声や、休暇取得に消極的な男性側の声、変わりつつある企業側の姿勢も解説するので、育児休暇取得を考えている人は参考にしてみてください。
男性の出産・育児休暇取得率は？
内閣府調査の「少子化社会対策白書」が発表され、“妻の出産に合わせて仕事を休んだ”夫は55.9％という結果が分かりました。しかしこれは、政府目標の「2020年までに80％」という数字にはまだ遠い結果。また“出産日のみ”の休暇もカウントされていることから「お産の日にだけ休むのでは育児休暇とは呼べないのでは」といった疑問を呈する声がネット上などで聞こえています。
休暇取得率で見ると、出産日に休暇を取得できた男性は全体の85％に及び、就業勤務先の規則が定めた「配偶者出産休暇」での申請だったということも分かりました。その一方で取得日数の合計は“4日以上6日未満”が23％と最も多く、10日以上の長期休暇を取得した人はわずか9.4％にとどまったそう。この結果に「出産経験者は分かると思うけど、大変なのは産後3週間くらいだと思う」「里帰りできなかったり義両親にも頼れないとなると4～6日なんかじゃ短いよ」といった声も上がっています。
なぜ長期休暇を取得しないのか
なぜ「産後しばらくは休んでほしい」という妻と、育児休暇を申請・取得する夫とで思惑が一致しないのでしょうか。この“ズレ”には、どうやら「会社を長期間休む」ことに抵抗を覚える人が多いことが理由にあるよう。今回の調査で育児などのために休暇を取得した男性が約56％だったのに対し、「仕事の忙しさ」「休みの取りにくさ」が原因で37.3％の人が出産時でも休暇を取得しなかったことが分かっています。「10日も休んだら周りの社員に迷惑が掛かってしまう」「営業の商談があるから長期休みは難しい」といった意見があり、たとえ企業側に休暇取得制度があっても、申請側に「遠慮」が生じてしまうとうまく機能しないようす。
変わりつつある企業側の姿勢
しかし今回の調査報告に対する声の中で、「夫の会社、頼まなくても私の出産日から3日間を特別休暇にしてくれてたらしくて、そのあとの有休申請も快く通してくれたみたい」という投稿も。その理由について投稿者は「夫の会社が女性の多い職場だからかも」と推測しており、企業側独自の支援体制があったことをうかがわせています。実際に、内閣府によると「企業独自の配偶者出産休暇の制度がある」「仕事と家庭生活の両立支援に前向き」「上司の理解」という3つの条件が揃った会社では、8割以上の人が休暇を取得していることも発表しています。
国は少子化対策の1つとして「男性の家事・育児参画の必要性」を訴えています。実際に企業側の出産・育児による休暇取得支援の拡大も見られますが、まずは育児休暇取得率を向上させるためには男性の「子育てに加わる」という意識改革も必要なのかもしれませんね。