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毎月掛かる美容サロンの運転資金とは?


 

サロンを運営するとなると、それまではサロンが払ってくれていた費用も自分で支払う必要が出てきます。毎月かかる費用もしっかり把握しておく事が大切。それでは、一体どんなものにどれくらいの費用が必要になるのか、見ていきましょう。

1.運転資金とは

運転資金とは

運転資金とは、サロン運営に必要な資金の事を指し、事業に必要な材料を仕入れたりスタッフの給料を支払ったりするのに使います。サロンを順調に運営していくには、運転資金を毎月しっかりと確保していかなければなりません。

サロンの運転資金は、固定費と変動費からなり「固定費の3~6ヶ月分」を用意しておくと安心です。サロンがオープンしてすぐに利益が出るとは限りませんので、なるべく多く準備しておきましょう。

2.毎月支払う固定費と変動費の違いとは

サロンを開業してから、もちろん家賃やスタッフの給料などの支払いは毎月発生します。「開業してみたけど、こんなはずじゃなかった!」なんて事の無いように、どのような費用がかかってくるのかを把握しておきましょう。

固定費

売上や入客数に関係なく、毎月かかってくる費用のこと。家賃や光熱費、人件費などが固定費に含まれる。

変動費

売上に比例して毎月増減する可能性のある費用のこと。原材料費や広告費などが変動費に含まれる。商材などは、売上が立たない限り発注する必要はありません。

3.《固定費》家賃(テナントサロンの場合)

家賃として適正と言われている家賃=サロンの3日間の売り上げでまかなえる値段と言われています。

 

例えば・・・

1日の売り上げが6万円⇒適正な家賃は18万円以下

1日の売り上げが10万円⇒適正な金額は30万円以下

となります。

自分1人で営業しているサロンで、1日の平均売り上げが2~3万円という場合には、テナントを借りるのではなく自宅を改装してサロンを運営する方が適切と言えますね。

4.《固定費》光熱費

自宅サロンの場合は家賃が二重にかかることはありませんが、テナントを借りる場合でも、自宅でサロンを開業する場合でも、ガスや水道などの光熱費は必ずかかってきます。

 

 

固定費とは言っても、家賃と違ってガス代や電気代などは季節によっても大きく異なります。基本的には1年を通して大体これくらいかかる、と考えておくようにしましょう。

5.その他の《固定費》

人件費
自分1人で働く場合には、売り上げによってある程度給料を調整することができます。ただ、スタッフを雇用するとなるとそうはいきません。何よりもまず、スタッフに対して毎月固定の給料を支払うことが出来るよう、その他の部分で調整をすることが必要!
税理士に支払う代金
顧問契約を結ぶ場合は、月額で数万円がかかってきます。
慣れない場合は確定申告の仕方などを教えてもらうためにも、税理士と契約をすると安心ですね。
サロンで加入する保険
火災保険、盗難等損害補償、休業損害補償、受託者賠償責任保険、製造物責任保険など、サロンで選択して加入をする保険に関しては毎月の固定費として支払う必要があります。

 

その他、固定費ではないものの、新しいスタッフが入ってきた時のための研修費用や、技術向上のためのセミナー参加費用なども定期的にかかってきます。

1年の採用計画やセミナーへの参加計画などを年の始めにスケジューリングし、年間で大体どれくらいの費用がかかるのかを見積もっておきましょう!

6.《変動費》原材料費

美容室の場合

マツエクサロンの場合

ネイルサロンの場合

エステサロンの場合

 

運営するサロンの職種によっても仕入れ原価は大きく異なります。エステサロンの場合は消耗品の単価が低いため毎月そこまでの費用はかかりませんが、美容室の場合はカラー剤やパーマ液などの単価の高い材料が多いため、比較的高い材料費を要します。

美容室の場合、1人のお客様に対して1000円程度の原価がかかると考えておくと良いでしょう。

 

いずれにせよ、毎月売り上げの5%を超えないような金額におさめることを心がけましょう。

7.《変動費》広告宣伝費や人材採用費

新たな土地でサロンをオープンした場合、まず、サロンの事を知ってもらわなければなりません。路面店であれば、通りすがりの人に見てもらえる可能性はありますが、雑居ビルの1室であれば知られることはないに等しいです。サロンを宣伝する方法は色々とあるので、軌道に乗るまでは広告宣伝費用も用意しておきましょう。

 

 

また、サロンで働くスタッフを募集する際にも費用がかかります。費用をかけずにSNSなどで募集する方法もありますが、それにはSNSの認知度も上げておく必要があります。掲載費用のみを支払う求人サイトに依頼して、サロンを大いに知ってもらうのも一つの手です。そのエリアで働きたい人が自ら検索して応募をしてくれる可能性があるのです。

 

 

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