管理美容師がいないサロンは違法営業になる？罰則が科せられるケースとは

 

美容室の運営するにあたり、見落としがちなのが衛生管理ではないでしょうか。サロンを開業すれば、開業資金の調達やスタッフの雇用、お客様に来てもらうための集客活動など、やらなければならない事がたくさんあるのです。いざ、営業を開始しようとサロンオープンしたのに、待った！がかかる事もあるのです。それこそが、衛生管理担当者の在籍。専門知識を持った管理美容師が美容室の衛生管理をしていかなければならないのです。

 

ここでは、管理美容師が在籍していない場合に起こり得る罰則やそれらを取り締まる美容師法について、わかりやすくご説明します！

 

INDEX
■管理美容師がいないと違法営業になる？
■罰則が科せられるケースとは
■美容師法をわかりやすく解説！
■管理美容師は簡単になれるの？
■まとめ

管理美容師がいないと違法営業になる？

 

「美容師免許を持っていれば、美容室の運営は出来るでしょ？」と思っている場合には注意が必要です。サロンで雇用している美容師で、管理美容師免許を持っている人がいない場合には、違法営業とみなされてしまいます。

 

冒頭でもお伝えしたように、美容室の衛生管理を行いながら運営していくというのがルールです。美容室では、ハサミなどの刃物を使用していますのでお客様や従業員を危険から守らなければなりません。また、換気をするなどの衛生管理をして感染症対策も行なわなければなりません。

 

管理美容師が全ての美容室に必要かと言えばそうではなく、2人以上の従業員が常勤しているサロンに限ります。そのため、１人で営業を続けている場合には違法営業とはなりません。これらは、美容法第12条の3に記載があり法律で定められていますよ。

罰則が科せられるケースとは

 

美容室を運営する上で、管理美容師に関する事で罰則が科せられるケースをご紹介します。罰則が科せられる事になると、30万円以下の罰金を支払わなければならないので気を付けましょう。

 

• 従業員が2名以上勤務しているのに管理美容師がいない
• 管理美容師と偽って営業している
• 在籍していない人の名義を借りて営業している
• 環境衛生監視員の衛生検査を拒む
• 衛生検査で虚偽が判明する
• 美容師資格および管理美容師修了証の原本を提示できない（衛生検査時）

 

このような場合に罰則が科せられる事になります。「バレないから大丈夫」と違法営業を続ければ、従業員やお客さまに怪我をさせたり罰金を支払う事になったりと取り返しのつかない事になってしまう事があるので、衛生管理について重く受け止めておくようにしましょう。

美容師法をわかりやすく解説！

法律と聞くと何だか難しい印象がありますよね。美容室の運営に関係のある美容師法について、わかりやすく解説します。管理美容師が在籍していないなどの法律違反が発覚したら30万円以下の罰金に処せられますので、法律をしっかり理解しておきましょう。

【美容師法第18条の1】第6条の規定に違反した者

 

美容師になるには、厚生労働大臣指定の美容学校を卒業後に国家試験（学科・実技）を受けて合格する必要があります。美容師は「美容を業とする者」であり、美容とは「パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」を言います。また、近年でも大流行しているまつ毛エクステやカラーリングなども美容行為に含まれます。これらの業務を行うのに美容師免許を取得していないというのはNGです。

【美容師法第18条の2】第11条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 

美容室や理容室、マツエクサロンでは、「容姿を美しくすること」を目的としています。それらの美容所を開設（開業）する場合には、出店地域を管轄している保健所へ行き「美容所登録」を済ませなければなりません。美容所開設届書や構造設備概要書を提出し、衛生管理や構造設備の基準に適している事を証明します。これらの届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすれば罰則の対象となります。

【美容師法第18条の3】第12条の規定に違反して美容所を使用した者

 

美容所を開設（開業）する場合に、美容所登録を行い保健所の職員による開設検査（立入検査）を受ける事になります。開設届を提出後、約1～2週間で実施されます。開設検査では、床面積や材質、天井までの高さや椅子の台数など美容所となる設備の確認や換気などの安全面がチェック対象となります。この開設検査を受けてからでないと、美容室の営業が出来ないという事になります。

【美容師法第18条の4】第14第1項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

 

何らかの原因で都道府県知事により立ち入り検査が必要とされる場合に、それを拒んだり忌避したりする場合には罰則を受ける事になります。美容所を開設する時だけ衛生管理をするのではなく、営業している以上、継続的に衛生管理必要があるのです。罰則を受けるタイミングは幾度とあるので、常に気を付けておくと良いでしょう。

【美容師法第18条の5】第15条の規定による美容所の閉鎖処分に違反した者

 

美容師が常時2名以上勤務する場合には管理美容師を在籍させる事が義務付けられています。また、以下の美容師法（第13条）にあるように美容所では講ずべき措置が定められています。これらの規定に違反した時には、罰則を受ける事となります。

 

 

また、美容師が伝染病の疾患にかかるなど衛生上不適当と認める時は、都道府県知事により期間を定めて業務の停止を言い渡される事となります。また、それを無視して営業するという行為は罰則対象となります。美容師が伝染病にかかってしまえば、健康被害だけでなく美容室の経営もうまくいかなくなる事もおおいに考えられるので、日頃の衛生管理がいかに大切なのかわかります。

管理美容師は簡単になれるの？

美容室や理容室、マツエクサロンでは、常時2名以上の従業員がいれば管理美容師を在籍させなければならないという事がわかりました。では、どうしたら管理美容師になれるのでしょうか。2名以上の美容師がいるサロンなのに、管理美容師がいないなんて事になれば大変です。管理美容師になるための条件を見ていきましょう。

 
【管理美容師になるための条件】

• 美容師免許を取得して3年以上の実務経験を積んでいる事
• 都道府県知事が指定した講習会の課程を修了している事

 

講習会は、厚生労働大臣の定める基準に従って開催され、年に2回、1回の講習につき3日間にわたる授業を受ける事になります。どうしても、管理美容師免許を受けられないという事であれば、外部から管理美容師を雇うというのも一つの手段です。求人サイトや派遣サービスなどを利用して管理美容師を募集するというのも良いでしょう。

 

関連記事：管理美容師になる方法！役割やメリットまで

 

⇒管理美容師の求人を見てみましょう。

まとめ

 

大切なお客さまと従業員を守るため、サロンの衛生管理は徹底したいものですよね。ハサミなどの刃物を使用したり薬剤を使用したりするので、怪我をしないように十分に注意を払う必要があります。働く従業員みんなでサロンを清潔に保ち、綺麗な空間をお客さまに提供するというのも美容師の役目ではないでしょうか。

 

カットやカラー、パーマが上手な美容室というだけでなく、居心地の良い空間である事が人気サロンの秘訣とも言えるでしょう。美容師法をしっかり守り、罰則を受けないようなサロン作りをして行きましょう。

 

関連記事：美容室であると嬉しい「付加サービス」とは？

美容師の求人掲載するなら美プロ

Author：美プロ編集部