テレワーク・デイで人口10％減少！？

7月24日に実施した「テレワーク・デイ」の効果検証が発表されました。調査の結果、テレワーク・デイ当日の朝10時台における豊洲周辺の人口がおよそ10％減少したと判明。今回は、テレワーク・デイの詳しい内容や世間の声をご紹介していきます。
 

テレワーク・デイで混雑の回避！

政府が実施している「働き方改革」。その一環として推奨されているのが「テレワーク」です。テレワークとは、ITC（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。パソコンや携帯電話などがあれば、自宅や移動中、サテライトオフィスなどで仕事ができるようになります。
 
政府は、今年から2020年までの7月24日を「テレワーク・デイ」と制定。2020年の東京オリンピックで予想される交通機関の混雑の回避や、働き方改革へつなげることを目的として定められました。
 
テレワーク・デイの参加企業は、10時30分まで通勤電車や自家用車を極力使用せずテレワークを実施。その結果、東京23区では人口の減少が認められ、最も効果のあった豊洲周辺では昨年の同時期と比べて約10％減となりました。新宿区、千代田区、港区、渋谷区など、人口が5％以上減少した地域も多数。いつも人でにぎわっているオフィス街では、かなりの効果が見られたようです。
 
また、朝8時台といった通勤ラッシュ時の交通機関利用者数にも変化が。豊洲駅では10％減、芝公園駅では5.1％減、三田駅では4.3％減と、多くの駅で人口の減少が認められました。

テレワークの効果は？

参加企業が行ったアンケートによると、テレワーク・デイを通して「移動時間の削減ができた」と実感した人の割合は71.9％。「通勤時間を生活時間に充当できた」は70.1％、「普段と比較して肉体的、精神的負担が軽減できた」は55.2％の人が実感しています。また、テレワークによって61.5％の社員が仕事への満足度が向上し、49.3％の社員の意欲が向上。テレワークには働き手の満足度を高める効果があると明らかになりました。
 
ネット上では「仕事が忙しくて自分の時間が全然ないから、これで少しでも余裕ができると助かる」「ネットを使う仕事をしているとオフィスにいる必要がないと感じることも多々あるから、これはいい試み」など、テレワークに対して前向きな意見が多数。特に働くママたちからは「子育てしながらでも働きやすくなるからもっと広まってほしい」「産休や育休中でも仕事と関われるかも」といった声が多く見られます。
 
2012年のロンドンオリンピックでは、同市内にある多くの企業がテレワークを導入。それによって交通混雑の回避や生産性の向上、ワークライフバランスの改善といった効果が認められています。日本でもテレワークが広まり、みんなが働きやすい社会が実現するといいですね。

Author：美プロ編集部