長野県が勤務間インターバル制を導入！

長野県が、次の仕事まで最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制」を試行します。職員が十分な休息時間を確保して、健康を維持しながら生産性の高い働き方を目指すのがねらい。今回は、「勤務間インターバル制」の詳しい内容や、世間の声などをご紹介していきます。

長野県が「勤務間インターバル制」を試行

 

仕事と生活、ワークライフのバランスを保つのはなかなか難しいもの。仕事に熱中している時や忙しい時は、「気づいたら仕事にばかり専念していて、自分の時間が全然ない…」なんてこともありますよね。仕事に精を出して取り組むのもいいですが、しっかりと休息を取ることも大切。自分の時間を確保して体を休ませることで、仕事のパフォーマンスアップにつながるかもしれません。
 
そんな中、長野県が「勤務間インターバル制」の施行を実施。災害などの臨時業務を除き、休息時間を最低でも11時間確保する制度を導入しました。本庁所属の職員約1,800人を対象に、10月2日～12月28日までの3カ月を試行期間として設定。試行の状況等を踏まえ、今後の対応について検討するそうです。
 
本庁の通常勤務時間は8時30分～17時15分。11時間の休息を取るには21時半には業務を終えなければなりません。やむを得ず21時半以降の時間外勤務を行う場合は、退勤時間に合わせて始業時間を9時や9時半などに遅らせる仕組み。本庁では10時より遅い勤務開始を認めていないため、勤務は最長でも23時までとなっています。
 

EUではすでに義務づけられていた！

「勤務間インターバル制」に対し、ネット上では関心の声が多数。「うちでも試してみてほしい！」「これで業務にどう影響がでるか気になる」と興味を持っている人の声が多く見られます。
 
「休む時間を確保してくれるのは良い試み」「徹夜や終電までの勤務が減ると助かる」と賛成の意見が相次ぐ一方で、「代わりに持ち帰りの仕事が増えることになったら情報漏えいが心配」「うちみたいな小さな会社でやると破綻しそう」など、導入を渋る声もちらほら。試行の結果次第で新たな意見も生まれてきそうです。
 
日本ではまだあまり馴染みのない「勤務間インターバル制」ですが、EUではすでに「EU労働時間指令」によって義務づけられています。日本においても導入は広まりつつあり、政府は「勤務間インターバル制」を取り入れた企業に対して助成金を支払う取り組みも行っているそう。これから更に制度が広まっていくかもしれません。
 
休息時間を作って体と心を休めるのも社会人としての大事な仕事。上手くバランスを整えながら、仕事もプライベートも充実できるようになると良いですね。

Author：美プロ編集部