美容師の経営を手助けする会計士・税理士・社労士とは

美容師がサロンを経営するようになると、お客様のスタイリング以外の様々な雑務に追われるようになります。そんな時、助けになるのが税理士や会計士、社労士などの専門家です。どのような時に相談するのか紹介します。

税金に関わる業務を担ってくれる「税理士」

税理士は、税金に関わる書類の作成や届出の代行、相談などを行ってくれます。これらの業務は税理士法により、税理士の資格を保有していないと行えません。サロンの規模が小さいうちは自分でも処理できますが、誰かを雇うようになったり、売り上げが1,000万円を超えて消費税の確定申告まで増えたりすると、難し過ぎて対応できなくなります。

税理士にお願いすれば、日々の経理業務から解放され、接客や従業員教育などに時間を使えます。さらに多くの税理士は銀行とのコネクションを持っているので、融資を申し込む時は書類の作成を補助してくれたり、交渉の場に同席してくれたりするなど、心強い味方になってくれるでしょう。

料金は依頼する内容によって異なりますが、月額で2～3万円くらいからです。決算業務にはさらに数か月分ほどかかります。

事業を拡大するなら「会計士」の助けが必要

会計士の多くは税理士の資格を保有しており、さらに経営や法律に詳しいので、独立したばかりの美容師は様々なコンサルティングを受けられます。今後、事業を拡大する予定があるなら、最初から会計士との関係を作っておいた方が有利です。

そんな会計士ならではの業務が「監査」です。これは決算書などの財務書類が正しく作成されているか調べる業務です。株式を上場したり、資本金が5億円以上あったりすると必ず受けなければいけません。あらかじめ会計士との付き合いがあれば、一緒に対策を考えてくれるでしょう（実際に監査を行う会計士は別人です）。

従業員を雇うなら「社労士」に相談を

社労士（社会保険労務士）は、労務管理や社会保険に関する書類の作成や手続きの代行などをしてくれます。初めて従業員を雇う時は就業規則や雇用契約書を作成したり、労働保険の加入手続きを代行してくれたりするなど、何かとお世話になるでしょう。月額は基本料金（相場は1万円くらい）に、従業員1人あたりの料金がプラスされます。

以後も社会保険や雇用保険の加入と脱退、助成金の申請、税法や保険料の改定を給与計算へ反映するなど、あらゆる場面で活躍してくれます。これらの業務は美容師が自ら行うことも可能ですが、専門的な知識に乏しいと従業員とのトラブルが発生した時に対抗できません。そんな時も社労士なら的確なアドバイスをしてくれるでしょう。

美容師が税理士や会計士、社労士に相談する必要が出てくるのは従業員を雇い始めた時です。それくらい環境が大きく変わり、煩雑な業務も増えます。すべてを自分1人でやっていたのでは、とても手が回りません。お金はかかりますが専門家に任せることで、より経営に集中できるようになるでしょう。結果としてさらなる事業拡大につながり、売り上げも増えるはずです。

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Author：美プロ編集部